Blog司法書士

2011年10月 2日 日曜日

差押?

依頼者より過払い金回収のため強制執行にかかる裁判所提出書類作成の委任を受ける。
早速、過払い金を返さないプライメックスキャピタルに対し、大手金融機関の全支店を対象とする口座差押の申立書を裁判所に提出、結果地裁では却下、すぐに抗告をしたところ、大阪高裁が認める判断を下した。
同判断に基づき地方裁判所が全支店差押をしたところ、複数の支店に口座があることが判明し、債務名義のほぼ全額の回収の見通しがついたが、それから1週間もしない間に他の債権者からの差押申立が重なりいわゆる競合状態になってしまった。
申立段階から転付命令申立をしておけば良かったと悔やまれるが後の祭りである。

この苦い経験を基にプライメックスキャピタル同様過払い金の支払に応じない又は定額の金額返還しかしないヴァラモスの口座差押をするべく、京都地裁に大手金融機関の全支店を対象とした差押申立を行った。前回同様、地裁では却下、もちろん抗告を行った。
高裁での判断を楽しみにしていた矢先、9月20日に最高裁が全支店差押えはだめという判断を下してしまった。理由は債権の特定性に欠ける、要するに金融機関にかなりの調査負担を強いるようでは債権を特定したことにはならない。ということ。
はたして、金融機関に過度の負担はあるのであろうか。
金融機関のある特定の支店の口座を差し押さえた場合、支店毎に処理することなどはあり得ず、必ず、事務集中センターなる部署が存在し、一元管理しており、金融機関の本店支店間は全てオンラインによりつながっていて、
パソコンのボタン1つたたくだけで、顧客の情報、例えば氏名、住所はもちろんのこと口座の有無及びその数、同口座に対する差押の有無、等いつでも必要な情報を得られるはずである。つまり、金融機関において支店毎の管理などの意識は希薄になっているのでは
1960年代から始まった金融機関のオンライン化による勘定システムの進歩により、インターネットを通じて自宅にいながら他の金融機関への振替、振込が当たり前となった今、全支店差押は一般化すべきであったのに非常に残念な結果である。
しかし、これで、一部の貸金業者の逃げ得に拍車がかかるような気配がしてならない。

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投稿者 芦屋「阿部・上野司法書士法人」

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