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過払い金返還

過払い金とは?


過払い金とは、貸金業者(サラ金・消費者金融等)に返し過ぎたお金のことです。

法律上、返さなくてもよい返済をしていたことになりますので、貸金業者に対して払いすぎたお金を返してほしいと請求することが可能です。

それを過払い金返還請求といいます。



どんな時に過払い金が発生するの?


貸金業者が、利息制限法で定められている上限を超える利率でお金を貸していたことが前提です。

(現在は、利息制限法を超える利率で貸し付けを行っている貸金業者はほとんどありませんが、近年の貸金業法改正前までは、、貸金業者らは平然と利息制限法の上限を超える利息で貸し付けしていました。)

業者の設定した高い利率で借りていたような場合、過去の返済分を、利息制限法に基づく利率で再計算すると、既に元本の返済も終わったことになるほどに払い過ぎている、というのが過払金発生の原理です。


尚、約定利率が利息制限法の上限利率を超えている消費者金融等から50万円以上借り入れがあり5年を超える借り入れと返済を繰り返している場合には、過払いになっている可能性があります

それ以外のケースであっても、ご自身が「過払い」に該当するかどうか、まずは専門家に相談することをお勧めします。



手続きの有効期限

過払い金の返還請求権(不当利息返還請求権)は原則10年で時効消滅します。
貸金業者より消滅時効が主張されるケースとしては下記のような取引があります。


1.取引自体が既に10年以上前に終了(完済)しており、その後取引がない場合


2.10年以上前に一度完済により取引が終了しているが、その後再取引を開始しており
  最後の取引は10年以内である場合


3.完済による取引終了はないが、10年以上前に既に過払い金が発生している状態となっている場合


このあたりの問題は、今、なお、訴訟が長引く原因の一つとしてあげられる大きな争点です。

司法書士などの専門家が関与することによって、想像以上に大きく展望が変わる可能性があります。

ご自身で判断して行動する前に、一度ご相談されたほうが確実に良い結果につながると思います。

過払い金返還の流れ

1 借り入れた貸金業者から取引履歴を取り寄せます。

2 取引履歴をもとに利息制限法の金利にあわせ引き直し計算をします。

3 引き直し計算により判明した過払い金を貸金業者に返還請求するための訴えを提起します。
 ※ 訴えを提起しなければ、満足のいく金額は回収できないのが実情です。

4 納得の行く金額(たとえば請求金額100万円のうち99万円を返金してもらうなど)での和解ができれば、返金を実際に行うことを条件に訴えを取り下げることになります. 

 しかし、納得の行く金額の和解ができなければ、訴訟を続けて、判決を言い渡してもらうことになります。

5 勝訴の判決をもらっても貸金業者が返金に応じない場合は、貸金業者がどこかの銀行に預けている預金を差し押さえるなどの、「強制執行」をして回収を図ることになります。


自分ではできないの?

できます。

ただし、専門的な知識をもって、法律上求めうる「最大の金額」を請求する司法書士と、その最大の金額がいくらなのか見当もつかない一般の方では、比べるのもみじめなほど、その差は歴然です。

~ このような事例がありました。 ~
 
自分で取引履歴の開示の請求をしたところ、相手の貸金業者から「過払いは約8万円です。」と言われた方が、不安に思い、当事務所に引き直し計算のご依頼をされました。

当事務所において、法律上認められうる最も有利な計算方法を採用して計算したところ、過払金は”およそ6倍の50万円”ほどになりました。もちろんその後正式なご依頼を受け、ほぼ満額を取り戻しました。

また、取引をしていた会社によっては、早めに過払金の回収をしないと、回収が困難または不可能になることもあります。
武富士やSFコーポレーションなどが倒産手続きをとったことは業界内のみならず有名ですね。
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2012/06/05

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2011/09/01

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2010/12/13

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