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自己破産

自己破産

債務者が「支払不能」の状態と判断された際に、破産できると定められています。「支払不能」かどうかの判断は、債務者の財産だけでなく職業、信用、給料、年齢等総合的な情報をもとに下されます。
借金の総額により一律に決まるものではありませんので、各御相談者に個別にご説明させて頂いております。

免責について

免責についてのイメージ

免責とは、債務について責任を免除することです。簡単にいうと、借金を帳消しにすることをさします。

免責には、以下の注意点があります。

免責されない債権
  1. 租税等の請求権
  2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  3. 破産者が故意又は重大な過失により加えた人命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  4. (イ)民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
    (ロ)民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
    (ハ)民法第766条(同法第749条、同法第711条及び第788条において準用する場合を含む)の規定による子の監護に関する義務
    (ニ)民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務(ホ)(イ)から(ニ)までに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
  5. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預かり金の返還請求権
  6. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  7. 罰金等の請求権
免責不許可事由

財産を隠して虚偽の申告をしたり、ギャンブルなどの浪費で借金を作った人に対しては、免責が許可されなくなります。
破産法では、免責を受けることができない事由を、今挙げた例以外にもいくつか用意しており、それを免責不許可事由といいます。

自己破産(同時廃止)手続きの流れ

お問合わせ及び御相談の上、任意整理の手続きを取ることに決定。

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裁判所より、個人再生手続が開始した旨が通知されます。

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申立てがあると、裁判所は申立書や添付書類をチェックします。そして、支払不能状態であるかを審理します。場合によっては、裁判官が申立人に対して、直接口頭で質問をする「審尋」が行われます。

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裁判所より審理の結果、支払不能であると判断されると、破産手続開始の決定が下ります。

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破産手続開始及び破産手続廃止の決定がされた旨が官報に載ります。

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裁判所において、裁判官が直接申立人に対して質問をする機会が設けられます。

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裁判所が審尋を行って、問題なければ免責決定が下ります。

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免責決定した旨が官報に載ります。

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2012/06/05

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2011/09/01

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2010/12/13

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