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Q2 私にはどの手続きがいいの?


「あなたにとって、どの手続きが適切であるか」

とてもおおざっぱになりますが、以下の基準にあてはめてみてください。


① 収入がない場合

  収入がない場合もしくは生活保護受給中であり返済に充てる余裕がない場合は、

     自己破産の手続きが最も適切であり、これ以外の手続きは難しいと考えるべきでしょう。


  なぜなら、他の手続き(個人再生と任意整理)は、返済していくことを前提とするからです。


② 収入がある場合

a. 収入があるが、毎月の返済に充てるお金がない場合
 
                  ⇒ やはり自己破産が適切でしょう。

b. 収入があり、毎月いくらかは返済に充てることができる場合

                 ⇒ 任意整理、個人民事再生などの手続きが可能です。


具体的な例を見てみましょう。



例1 : 返済に充てることができる金額 毎月3万円
    : 借金の総額150万円


この場合、債権者が仮に60回払い(5年払い)に承諾してくれるならば、任意整理が可能です。
その根拠となる計算式は、次の通りです。
  
計算式 1,500,000(円)÷60(か月)=25,000(円)<30,000(円)



例2 : 返済に充てることができる金額 毎月3万円
    : 借金の総額500万円

   
この場合、任意整理が可能かどうか見てみましょう。
計算式 5,000,000(円)÷60(か月)=83,333(円)>30,000(円)

債権者が60回払いに承諾してくれるとしても、毎月必要な金額が83,333円となり、30,000円をはるかに超えています。
これでは、返済はできませんので、結果、任意整理をすることは不可能です。

そこで、次に検討するのが個人再生です。
   
個人民事再生を利用し、500万円の借金を100万円に減らします。
 (特に資産価値のある財産をもっていない前提です。)
    
計算式 1,000,000(円)÷36(か月)=27,777(円)<30,000(円)
 
30,000円に収まりましたね。
60回払い(5年払い)ではなく、36回払い(3年払い)で試算しましたが、毎月の返済は十分に可能となりました。

  

例3 : 返済に充てることができる金額 毎月3万円
    : 借金の総額1000万円


個人民事再生で1000万円の借金を200万円に減らしたとしても…

計算式  2,000,000(円)÷60(か月)=33,333(円)>30,000(円)

個人民事再生は不可能です。 じゃあどうすればよいのでしょう?



自己破産が可能です。

返済に充てることができる金額が毎月30,000円あるにもかかわらず、なぜ自己破産が認められるのでしょう。

それは、任意整理個人再生のどちらも検討したが、いずれも不可能だったからです。

不可能な手続きは誰も強制することなどできません。

よって自己破産が許されるというわけです。



例4 : 返済に充てることができる金額 毎月1万円
    : 借金の総額70万円


債権者が70回払いでも承諾してくれる場合
 ⇒ 毎月1万円の70回払いで任意整理が可能です。

債権者が70回払いで承諾してくれない場合
 ⇒ 自己破産が可能です。(他の手段がとれない以上仕方がありません。)



以上、簡単な例でご紹介しましたが、実際は、個々の事情に合わせて慎重に方針を決める必要があります。

ご自身にとってどの手続きが適切か、無料で診断させていただきます。

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